iDeCoって結局なに? 2026年12月から制度が大きく変わります

iDeCoってなに?国が老後資金づくりを応援してくれる制度。でも、ちょっとクセが強い

「iDeCoという言葉は聞いたことがあるけれど、よく分からない」
「NISAとは何が違うの?」
そう感じている方も多いのではないでしょうか。

iDeCoは「自分で老後のお金を準備する制度」

iDeCo(イデコ)の正式名称は「個人型確定拠出年金」です。名前は少し難しそうですが、ひと言でいえば「自分で掛金を出して運用し、老後のお金を準備する制度」です。

大きな特徴は、税金面での優遇が手厚いことです。

iDeCoの3つの税制優遇

  • 掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が軽くなる
  • 運用で得た利益に税金がかからない
  • 受け取るときも、退職所得控除や公的年金等控除の対象になる

ただし、原則60歳まで引き出せません

iDeCoには注意点もあります。それは、原則として60歳まで引き出せないことです。「老後のためのお金だから、老後まで使わない」という前提の制度なのです。

そのため、住宅購入や教育費など「近いうちに使う予定のお金」をiDeCoに回すのはおすすめできません。

NISAとの違い

NISAも税金面で優遇される資産形成の制度ですが、使い方が異なります。

NISAiDeCo
引き出し必要になれば、いつでも可能老後(原則60歳)まで不可
運用益非課税非課税
掛金の所得控除なしあり

iDeCoには「掛金が所得控除になる」という、NISAにはないメリットがあります。老後に向けてお金を準備している分、税金の計算で優遇されるという仕組みです。

2026年12月、iDeCoが変わります

① 掛金の上限が引き上げられます

例えば、企業年金のない会社員の場合、月2万3,000円から月6万2,000円まで拠出できるようになります。

対象者これまで(月額)2026年12月から(月額)
会社員(企業年金なし)2万3,000円6万2,000円
自営業・フリーランス6万8,000円
(国民年金基金などと合算)
7万5,000円
(国民年金基金などと合算)
専業主婦(主夫)2万3,000円2万3,000円(変更なし)

ご注意ください

  • 勤務先に企業型DCなどの企業年金がある方は、その掛金を差し引いた額がiDeCoの上限になります。誰でも6万2,000円まで出せるわけではありません。
  • 掛金を増やしたい場合は、ご自身で金融機関への変更手続きが必要です。

② 70歳になるまで加入できるようになります

これまでは原則65歳までだった加入可能年齢が、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないなど、一定の条件を満たす方は70歳になるまで引き上げられます。

「まだ働いているので、もう少し老後資金を準備したい」という方にとって、選択肢が広がります。

結局、iDeCoはやったほうがいい?

「まずは生活に必要なお金や近いうちに使うお金を確保し、そのうえで老後まで使わないお金をどう準備するかを考えましょう」というのが、教科書どおりの答えです。

ただ、筆者としては、できる範囲でiDeCoに加入されることをおすすめしています。

iDeCoは月5,000円から始められ、掛金は1,000円単位で変更できます。最初は最低額からでも十分です。

実際に自分のお金で運用してみると、ニュースや株価の動き、世の中の経済に対する感度が自然と変わってくるはずです。それ自体が、老後資金づくりの大きな一歩になると筆者は考えています。

なお、運用商品によっては元本を下回ることもあり、口座の管理手数料もかかります(多くの金融機関では現状月額171円程度)。無理のない金額から、ぜひ取り組んでみてください。

iDeCoは「老後まで使わないお金を、税金の優遇を受けながら準備する制度」と覚えておけば、まずは十分です。

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当社では、FP(ファイナンシャルプランナー)による無料相談を承っております。「自分の場合はいくらまで出せるの?」「NISAとどちらを優先すべき?」といったご相談も、お気軽にどうぞ。

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※本記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。個別の税額や特例の適用は税理士または税務署にご確認ください。

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